建設業許可を申請する会社が、常用労働者12人の営業所には専任技術者を置かなくてよいと説明している。適切でないものはどれか。
1 建設業許可には有効期間があり、継続には更新申請が必要である。
2 一定額以上を下請に出す建築工事では、特定建設業許可が必要となる場合がある。
3 営業所の労働者数が30人未満なら、専任技術者の配置は不要である。
4 複数都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣、一県内だけなら知事の許可となる。
正解: 3
要点: 専任技術者の配置要否は営業所の人数の大小で決まるものではなく、許可を受ける営業所ごとの要件で判断する。30人未満なら不要とする説明が誤りである。
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