景観行政団体になれる団体、景観重要公共施設、景観地区の認定、景観をつくる対象の地域について、景観法の説明として適切でないものはどれか。
1 景観行政団体には、都道府県、指定都市、中核市のほか、都道府県知事と協議して同意を得た市町村がなる。
2 道路や河川などの公共施設を、景観重要公共施設として景観計画に位置付けることができる。
3 景観地区内で建築物を建築するときは、形態意匠が計画に適合することについて市町村長の認定を受ける。
4 景観法の規制は、良好な景観がすでにある地域に限られ、新たに景観をつくる地域には使えない。
正解: 4
要点: 景観法は、すでにある良好な景観の保全だけでなく、地域の特性に応じて新たに良好な景観を創出することも目的としており、景観計画区域もそうした区域に定めることができる。既存の良好な景観がある地域に限るとする記述は誤りである。景観行政団体の範囲、景観重要公共施設、景観地区の認定の記述は適切である。
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