景観計画の提案制度と景観計画区域内の手続について、誤っているものはどれか。
1 都道府県は、条例で定めるところにより、景観行政団体である市町村に広告物条例関係の事務を処理させることができる。
2 景観計画に広告物の表示に関する制限が定められた場合、景観行政団体の屋外広告物条例はその計画に即して定める必要がある。
3 景観計画区域内で一定の建築物の外観変更を行う者は、工事着手前の届出を求められることがある。
4 景観計画区域内で広告施設を管理する会社であれば、土地所有者等の同意がなくても、単独で景観計画の変更を提案できる。
正解: 4
要点: 景観計画の提案には、土地所有者等の一定の資格や同意などが必要であり、広告施設を管理する会社であるだけで単独提案できるわけではない。「景観計画区域内で広告施設を管理する会社であれば、土地所有者等の同意がなくても、単独で景観計画の変更を提案できる」とする記述が誤りである。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
関係法規の他の問題
- 練習問題30: 道路占用許可を受けた案内柱に、既存の基礎や道路構造を変更しない小型の照明器具を追加する場合の扱いとし
- 練習問題44: 国の機関が高さ5mの広告塔を建築する場合の建築基準法上の手続として、適切なものはどれか。
- 練習問題158: 屋外広告物法上の屋外広告物に該当するものはどれか。
- 練習問題370: 市が条例で許可区域を設け、区域内で広告塔を新設する計画について、法制度上適切な説明はどれか。
- 練習問題395: 屋外広告業の登録拒否事由に関する記述として、不適切なものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます