景観計画区域内の行為の届出に関する記述として、適切でないものはどれか。
1 都市計画法上の開発行為も、届出の対象となる行為に含まれる。
2 景観行政団体の長は、届出のあった日から30日以内に限り、設計の変更などの勧告ができる。
3 届出の対象行為は法で全国一律に定まり、条例で追加することはできない。
4 国の機関や地方公共団体が行う行為は、届出に代えて通知を行う。
正解: 3
要点: 景観法は、建築物の新築や工作物の建設、開発行為などを届出の対象とし、さらに良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観行政団体が条例で定める行為も対象に加えられるとしている。条例で追加できないとする記述は誤りである。開発行為が対象となること、30日以内の勧告、国の機関などの通知の記述は適切である。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
関係法規の他の問題
- 練習問題632: 景観・安全・請負契約・行政上の強制執行に関する記述として、適切でないものはどれか。
- 練習問題8: 屋外広告物条例ガイドラインに定める地区制度などに関する記述として、適切でないものはどれか。
- 練習問題61: 屋外広告物法に基づく都道府県の条例で定めることができる事項に関する記述として、適切でないものはどれか
- 練習問題114: 許可を受けた壁面広告を別の図柄・寸法に改修する計画について、適切でないものはどれか。
- 練習問題129: 屋外広告業者が複数の営業所で受注する場合の取扱いとして、適切なものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます