屋外広告物法に基づき都道府県が条例で定めることができる規制の内容として、適切なものはどれか。

関係法規

1 広告の内容が公序良俗に反しないかを審査し、内容に応じて表示の可否を定めることができる。
2 禁止地域の指定は法律で列挙された区域に限られ、都道府県が条例で独自に地域を追加することはできない。
3 景観や危害防止のため、広告物の形状、面積、色彩、意匠など表示の方法の基準を定められる。
4 掲出物件の設置の方法に関する基準は建築基準法の領域であるため、屋外広告物条例では定められない。

正解: 3

要点: 屋外広告物法第4条は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆への危害防止のため、条例で広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準や、掲出物件の形状その他設置の方法の基準を定められると規定する。内容規制は含まれず、禁止地域の指定も条例で行える。

詳しい解説と誤答の理由はアプリで

解き方や選択肢ごとの考え方を、アプリで確認できます。

App Storeでアプリを見る

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 屋外広告物法・規制事項・条例・OCR由来・独自作問

同じ問題セットの前後の問題

関係法規の他の問題

アプリで弱点分析つきの演習ができます

App Store

屋外広告士の学習アプリ(屋外広告士トレ)

過去の出題論点をもとに作成した、屋外広告士トレのオリジナル問題です(過去問題そのものではありません)。出題範囲: 関係法規