屋外広告物法に基づき都道府県が条例で定めることができる規制の内容として、適切なものはどれか。
1 広告の内容が公序良俗に反しないかを審査し、内容に応じて表示の可否を定めることができる。
2 禁止地域の指定は法律で列挙された区域に限られ、都道府県が条例で独自に地域を追加することはできない。
3 景観や危害防止のため、広告物の形状、面積、色彩、意匠など表示の方法の基準を定められる。
4 掲出物件の設置の方法に関する基準は建築基準法の領域であるため、屋外広告物条例では定められない。
正解: 3
要点: 屋外広告物法第4条は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆への危害防止のため、条例で広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準や、掲出物件の形状その他設置の方法の基準を定められると規定する。内容規制は含まれず、禁止地域の指定も条例で行える。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
関係法規の他の問題
- 練習問題678: 屋外広告工事に関わる安全衛生上の能力向上措置について適切でないものはどれか。
- 練習問題62: 屋外広告業者の営業所管理について不適切なものはどれか。
- 練習問題101: 信号機や郵便ポストなど広告物を表示してはならない物件(禁止物件)の規定について、ガイドラインの説明と
- 練習問題214: 道路法上、道路管理者の道路占用許可を要する組合せはどれか。
- 練習問題311: 建築物の鉄骨組立作業に関する説明として不適切なものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます